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太陽光投資では融資を受けることが可能ですが、
- なかなか融資が通らない
- 融資の種類が多くてわからない
- 有利な条件でフルローンを借りたい
- 申請方法、手続きが面倒くさい
上記の課題・お悩みを抱えている方に向けて、本記事では、融資種類ごとの特徴解説と、融資を受ける際のポイントについて解説します。
太陽光投資の融資をご検討中の方はぜひ、ご参考ください。
目次
太陽光投資を始めるのに必要な資金
太陽光投資をこれから始める方には、50kw未満の低圧がお勧めです。物件価格は固定買取価格（FIT単価）と施設の発電容量により様々ですが、2022年では1,500〜2,000万円の物件が最も多く、採算の面でも適切だと考えます。
実際に、資源エネルギー庁の統計でも、20-50kWの低圧で必要な初期費用平均は約37万円/kWと設定しているため、50kWの場合は約1850万円の初期費用が必要となります。
太陽光の発電容量区分（低圧／高圧）に関する内容はこちらの記事をご参照ください。
元手資金が少なくても融資で太陽光投資を始められる
元手資金が少なくとも、融資を受けて太陽光投資を始めることが可能です。融資の条件は金融機関によって異なりますが、個人投資家やサラリーマンでも一定の収入があり、大きな借入金などが無ければ、融資を受けれる可能性が高いです。
自己資金が少なくても、大きな融資が期待できる投資は「不動産投資」もしくは「太陽光投資」に限られます。不動産投資は土地や建物という担保があるため融資を受けられます。太陽光投資においても、FIT制度により安定的な収益が見込めるため融資を受けることが可能です。
特に太陽光投資の中古物件は、過去の発電量、売電実績を元に精度の高い将来の採算予測を作成可能なため、新築物件よりも融資を受けやすい傾向にあります。
詳しくは以下の記事をご参照ください。
太陽光投資の融資を受けられる機関
融資を受けられる機関は、銀行・日本政策金融公庫・信販会社の3つになります。
それぞれの特徴をまとめると以下のようになります。
銀行（メガバンク・地銀・信金）
銀行で融資を受ける最大のメリットは、金利が低い点です。但し、頭金や保証人、担保が必要なケースも多く、審査は厳しいです。また、審査時間も1ヶ月以上はかかるため、優良物件が見つかっても融資が間に合わず、他の投資家に先に購入される懸念があります。
メガバンクでは個人向けに融資を行っておらず、金利も比較的高いため、銀行で融資を受けたい時は、地方銀行または信用金庫に相談することをお勧めします。
審査基準はそれぞれ異なりますが、地方銀行では既に取引のある方、個人事業で融資実績のある方などは、交渉次第で融資条件を調整できる可能性があります。
2022年8月時点で、主な銀行の金利、形態、返済期間などは以下の通りです。
地方銀行では金利が比較的安い傾向にありますが、金利や実際の借入可能額は銀行や事業の内容、借入を行う個人の属性によって異なるため、実際に足を運んで相談することを推奨します。
日本政策金融公庫（公的融資）
日本政策金融公庫は、100%政府が出資する機関のため、個人事業に対しても融資をしてくれる点がメリットです。法人を持っていない個人投資家やサラリーマンでも融資に申し込め、低金利で融資を受けられます。
フルローンも可能ですが、日本政策金融公庫向けに申請書類を作成しなければならず、申請手続きが多いため、融資を受けるために時間がかかる点がデメリットです。
また、太陽光発電事業は比較的新しい分野である為、担当者が十分な知見を持っていない場合もあります。
採算表やリスク対策など必要書類の準備に加え、売上の根拠など面接で確認されそうな点は事前に準備することが重要です。
信販会社
信販会社は、太陽光発電の投資物件を販売する会社が提携している場合に利用可能です。金利が高いことがデメリットですが、審査が早く、煩雑な融資手続きを行う必要がありません。迅速に投資を実行でき事業を進められるため、最も利用しやすいです。
銀行や日本政策金融公庫から融資を受けられない場合でも信販会社なら融資を受けられるケースもあります。
2022年8月現在、主な信販会社の金利、形態、返済期間などは以下の通りです。
信販会社が太陽光投資へ提供する融資サービスは、一般的にソーラーローンと呼ばれています。住宅ローンと異なり、住宅を担保に入れるといったことはありません。
採算性次第ではフルローンを受けることも可能である反面、投資案件数を増やしたい際に融資額を増やす事が難しい特徴があります。
太陽光投資で融資を受けるポイント
正確なシミュレーションと返済計画を立てる
融資は借入金であるため、返済義務が生じます。精度の低い返済計画では融資は通りません。売電収入と想定コストを綿密に計画することが重要になります。
その点、中古物件を購入して投資する際は、過去の発電実績に基づいてシミュレーションを計画できるうえに、返済金額に対し売電収入が大きくなるため、融資を受けやすい傾向にあります。
中古物件に投資するメリット・デメリットについてはこちらの記事をご参照ください。
保険に加入する
信販会社では、動産総合保険を付帯保険としているケースも多いですが、基本的には保険加入した方が融資は通りやすくなります。
なぜなら、太陽光投資には自然災害等による損害リスクがあるためです。被災等により発電設備が棄損した場合、修繕する資金がなく事業を継続できなくなると、返済が滞る可能性があるためです。
経済産業省の統計によると、自然災害を原因とする太陽光発電所での事故件数は、2019年度46件、2020年度41件と決して見過ごせる数ではありませんので、保険加入を推奨します。
参照：経済産業省『近年の電気設備自然災害等への対応について』
太陽光投資における保険については、こちらの記事をご参照ください。
事前準備とプロへの相談
銀行で融資を受けたい場合、以下のような書類準備が必要になります。
| 個人の場合 | 法人の場合 |
|---|---|
| ・個人証明書 ・名刺 ・確定申告書（過去３年分） ・固定資産税明細書（最新のもの） ・借入金契約書（住宅ローン含む） ・ローン返済明細と過去1年間返済実績コピー ・通帳のコピー（最新のもの） ・証券会社等の報告書（金融資産等） | ・法人登記簿 ・決算書 ・内訳明細書 ・確定申告書（過去3年分） ・固定資産税明細書（最新のもの） ・固定資産台帳 ・借入金契約書、ローン返済明細 ・預金残高証明書（最新のもの） ・証券会社等の報告書（金融資産等） |
これらの書類に加え、物件に関する資料や事業自体の採算、リスク対策が分かる資料が必要となります。提出書類に不備があれば、審査に時間がかかるだけでなく、融資を受けられない可能性もあります。
また、個人の属性によって最適な融資は異なります。どの金融機関から融資を受ける場合でも、融資の審査に必要な手続きは煩雑で、多大な時間と労力が必要です。
忙しい仕事の傍ら、書類の準備を行うことが難しい方もいるでしょう。効率よく太陽光投資を始めたい方はプロに相談するのも一つの選択肢です。
太陽光投資の業者選びのポイントはこちらの記事をご覧ください。
太陽光投資の融資のご相談なら「SOLACLE」へ
元手資金が無くとも、ローンを受けられる点が太陽光投資のメリットの一つです。しかし、ローンを受けるには、
- 物件に関する資料の準備
- 申請書類の準備
- シミュレーション作成
- 初回面談の手配
など準備事項が多く、多忙なサラリーマンの方や個人事業主には負担が大きいのも事実です。そのような場合は、SOLACLEへご相談ください。
丸紅の金融ネットワークを生かした、最適な融資をサポートいたします。丸紅の物件に対する有利な条件のフルローンについてもご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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太陽光投資を新規で検討されている方は、お気軽にご相談ください。
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