先行登録・お問い合わせ

2022.8.26

2023.10.17

太陽光発電の撤去費用はいくら?廃棄等積立制度も解説

太陽光投資の成功には、正確な収支シミュレーションが不可欠です。従い、発電量や売電価格に加え、必要コストに関する正確な把握が求められます。

運用終了時や故障時に必要な、太陽光発電設備の廃棄費用は、特に積立が義務化された2022年7月以降、正確な収支シミュレーションを立てる要素の一つとして、より注目されています。

本記事では、廃棄・撤去に関する制度や費用相場、費用抑制方法について解説します。

太陽光投資を検討されている方、または現在保有している太陽光発電設備の廃棄・撤去を検討されている方など、ぜひご参考ください。


目次

1.太陽光発電設備の撤去にかかる費用相場
 1-1.撤去にかかる費用項目
 1-2.撤去にかかる費用相場

2.太陽光発電設備の廃棄費用が積立義務化
 2-1.(前提)太陽光発電設備は産業廃棄物
 2-2.廃棄等費用積立制度とは?
 2-3.廃棄積立費用の計算方法(外部積立)

3.撤去が必要になる3つのケース
 3-1.FIT期間が終了するケース
 3-2.災害等でパネルが故障したケース
 3-3.中古物件でパネル等が劣化しているケース

4.太陽光発電設備の撤去費用を安く抑える方法
 4-1.撤去費用の相見積もりを取る
 4-2.リサイクル・リユースする
 4-3.中古物件として売却する

5.安心して太陽光投資を始めるなら「SOLACLE」へ

太陽光発電設備の撤去にかかる費用相場


太陽光発電設備・パネル撤去時に必要な費用項目と費用相場について解説していきます。

撤去にかかる費用項目


費用項目・内訳は以下になります。

費用項目内容
撤去費用パネルや設備などの撤去作業を行うためにかかる作業費・人件費
処分費パネルやパワコンなど産業廃棄物の処分費
運搬費産業廃棄物の処理施設までの運搬費
足場台作業場として足場を組む際の費用
土地の原状復帰費用借りた土地の原状復帰にかかる費用

撤去にかかる費用相場


経済産業省によると、撤去費用の総額は、太陽光発電システムにかかる費用の5%程度としています。

具体的には太陽光パネル・架台の廃棄0.57万/kW、スクリューの廃棄が1万円/kW程度が相場とされ、諸経費を合算すると、上記「5%」になる見立てです。

参照:経済産業省『太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを 担保する制度に関する詳細検討②

ごく簡単な試算ですが、例えば太陽光設備一式および土地購入費を合わせて2,000万円とした場合、以下の計算式となります。

但し、実際に発生する費用は設備の状況や立地、依頼する業者によっても見積り金額は変動するため、複数業者に見積りを取ることがお勧めです。

パネルの撤去費用を含め、収支シミュレーションの計算方法や考え方については以下の記事をご参照ください。

太陽光発電設備の廃棄費用が積立義務化


2022年7月から再エネ特措法の改正に伴い、太陽光発電設備の廃棄費用の積立制度が導入されました。制度の導入背景や制度内容について解説します。

太陽光発電設備は産業廃棄物


前提として、太陽光発電設備には鉛やセレン、カドミウムといった有害物質が一部含まれているため、産業廃棄物に該当します。従い、環境面に配慮して廃棄処理を行う必要があります。

しかし現状は、不要になった太陽光発電設備が放置、不法投棄される事態が発生しています。FIT制度が適用された2012年から20-30年が経過する2035年頃には、設備の寿命等の関係もあり廃棄量が急増する見込みで、問題視されています。

参照:参議院『使用済太陽光パネルの大量廃棄問題

廃棄等費用積立制度とは?


固定価格買取(FIT)制度の下では、買取価格内に廃棄費用の積立分が含まれており、買取価格からそれぞれ事業者の判断で積立を実施する形式でした。

しかし、放置や不法投棄が増えている事実からも分かるように、実際に廃棄費用を確保している事業者は少なく、資源エネルギー庁の調査では約80%の事業者が「積立していない」と回答しています。

上記の背景を受け、太陽光発電設備が放置・不法投棄される事態を懸念した国は 『廃棄等費用積立ガイドライン』を作成し、10kW以上のFIT認定を取得した発電所を対象に、2022年7月より廃棄費用の積立を義務化しました。

積立方法は、買取価格から積立費用を事前に差し引かれる「外部積立」が原則定められており、電力広域的運営推進機関が積立金を管理する形式となります。

廃棄等積立金額
※一定の基準を満たす事業者は、自ら管理して積立をする「内部積立」が例外的に適用されるケースがあります。

また、積立時期はFIT制度適用終了の10年前から実施され、積立費用は事業者が設備を廃棄・撤去する際に申請して受け取れます。

廃棄積立費用の計算方法(外部積立)


資源エネルギー庁は、FIT認定年ごとに解体等積立基準額を定めています。

廃棄等費用積立制度
参照:資源エネルギー庁『太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について

上図に則り、2012年度でFIT認定を取得した、40kW(低圧)を例に計算を行うと、

廃棄等積立金額 計算式
※積立制度での実際の金額は後述

①積立基準額:1.62円
②年間発電量:40,000kWh(40kW×1,000kWh)※
③年間積立費用:64,800円(1.62円 × 40,000kWh)

積立期間はFIT制度適用終了の10年前から開始されるため、
総積立費用:648,000円(64,800円 × 10年)

と、算出することができます。
※1kWシステムの年間発電量を1,000kWhと仮定する。

参照:太陽光発電協会(JPEA)『太陽光発電の基礎知識

撤去が必要になる3つのケース


太陽光発電設備の廃棄・撤去が必要になるケースは主に3つです。

1.FIT期間が終了するケース


FIT期間が20年経過した場合、同時に発電事業も終了するケースが多い。理由としては、以下の3点です。

  • 固定買取価格が無くなり、利回りが大幅に下がるため
  • パネルやパワコン等の寿命が近づいているため
  • 事業を継続する場合、電力会社と売電価格含めた契約交渉を行う必要があるため

※パネルは20年、パワコンは10〜15年程度が寿命とされている。


参照:太陽光発電協会「よくあるご質問

2.災害等でパネルが故障したケース


台風・津波・土砂災害・落雷等の自然災害により、太陽光発電設備が故障した場合、稼働の継続可否に関わらず、故障設備は一度撤去する必要があります。

下図は沿岸部の風圧によるパネル破損・発火の事例です。自然災害が多い日本では特に、災害リスクが高いため、このようなケースでパネル撤去が必要となります。

太陽光発電 事故例
参考:経済産業省『今夏の太陽電池発電設備の事故の特徴について

尚、自然災害での故障リスクを軽減する仕組みとして、損害保険があります。保険に関する内容は、以下の記事をご参照ください。

3.中古物件でパネル等が劣化しているケース


中古物件は、過去の高い固定買取価格が保証されている場合が多く、FIT制度の新規認定が終了した現在、注目を高めています。

前の所有者が太陽光発電所を手放す理由は、

  • 節税上のメリットを得たため
  • 急なキャッシュ確保で売却が必要なため
  • メンテナンスに手が回らないため

と複数パターン考えられますが、物件によってはリフォーム・パネル交換により、収益改善が見込まれるケースも考えられます。

その場合、既存のパネルを撤去し、新しいパネルに交換してから稼働する必要があるため、単純な物件購入価格だけでなく、設備の交換、工事、メンテナンス費も予算に考慮する必要があります。

※パネルの保証期間は25年前後につき、「中古物件=パネルが劣化している、交換が必要」とは限りません。

中古物件を購入するメリット・デメリットについては以下をご参照ください。

太陽光発電設備の撤去費用を安く抑える方法


太陽光発電設備の廃棄・撤去費用は、工夫次第で削減することが可能です。費用を抑制する方法について、いくつかご紹介します。

撤去費用の相見積もりを取る


一定の目安金額はあるものの、立地や設備の状況等により金額は変動するため、事業主自ら適正価格を判断するのは困難です。撤去費用の相場をきちんと把握するには、複数業者から見積もりを取ることがお勧めです。

相場が分かりにくいことから、不当に高額な見積を提示する悪質な業者もいるため注意が必要です。また、相見積もりを取っている旨を業者に伝えることにより、不当な価格提示のけん制になるだけでなく、事業者が相場よりも安い見積もりを提示してくれる可能性もあります。

リユース・リサイクルする


パネルやパワーコンディショナー等は産業廃棄物として、事業者が撤去費用を負担する義務がありますが、部品の種類・状態・素材によってはリユース・リサイクルできる場合があります。

例えば、太陽電池モジュールは状態が良ければ、整備し直すことでリユースが可能です。また、素材や構造によっては部品の一部をリサイクルすることも可能で、廃棄費用の削減に繋がります。

設置時の費用の5%が相場と言われる中で、少しでも廃棄費用を抑制することで、最終的な収益を底上できるため、リサイクルも選択肢の一つとしてご検討ください。

中古物件として売却する


太陽光発電所の運用を終了する場合、その撤去費用は当然に負担する義務がありますが、自身が運用している発電所を中古物件として、他者に売却する場合はその限りではありません。

例えば、廃棄等費用積立はFIT制度適用終了の10年前から実施されるため、初期10年を稼働し、一定の収益回収と十分な節税効果を受けた後に、売却する方法もあります。

「積立が始まる前に売却する」という出口戦略も選択肢の一つです。

安心して太陽光投資を始めるなら「SOLACLE」へ


太陽光投資

2022年7月より太陽光発電設備の廃棄費用は積立義務化されている点を理解し、収支シミュレーションを設計する必要があります。

実際の廃棄・撤去にかかる費用は、立地条件や設備状況によっても変動するため、必ず複数業者に見積りを依頼するようにしましょう。

また、稼働中に設備故障が生じると、余分に撤去費用が増すため、定期的に点検し、早期に修理を行うことも重要です。加えて、故障した際の出費を保険で補えると、より一層安心です。

上記のあらゆる点を含め、安心して太陽光投資を始めるなら「SOLACLE」にお任せください。丸紅が保有している優良な中古物件のみ取り扱い、コンシェルジュと共に安心した太陽光投資を実現いたします。

また、SOLACLEでは優良な物件紹介はもちろん、融資や保険、税務、メンテナンス等までワンストップでサポートしておりますので、お気軽にご相談ください。

丸紅からの直接購入で
最善の太陽光発電投資を

会員様限定の有益な最新情報をお届けします。

新規会員登録へ

PURCHASE 購入

購入をお考えの方へ、
丸紅が厳選した優良物件を多数掲載中です。

物件検索

SALE 売却

物件を売りたい個人・法人の方へ、
丸紅が信頼性の高い取引を実現します。

信頼性の高い売却