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太陽光発電事業で成功するには、正確なコスト把握とリスク管理が重要です。
これらの点に加え、どの程度の期間に亘り事業を行えるのかについても理解しておく必要があります。特に下記の点については、投資前に把握しておきたいところです。
- 寿命はどれほどか
- 寿命を迎えたらどうすべきか
- 廃棄・撤去費用はいくらか
- 寿命を伸ばす事はできるのか
本記事では、太陽光発電事業の寿命を「機器による寿命」と「機器以外による寿命」の2つの観点から解説する上で、FIT期間終了後の選択肢についても解説しています。
ぜひ、ご参考ください。
目次
太陽光発電の寿命＝法定耐用年数ではない
本題に入る前に、よく誤解される法定耐用年数との違いについて整理します。
法定耐用年数とは
税務上の「資産価値の年数」を指します。資産の種類ごとに年数が定められているため、実際の寿命と一致するわけではありません。
10万円を超える資産は、購入した年度に全額経費として計上するのではなく、資産額を定められた方法で計算し、法定耐用年数期間で、各年度の経費として計上します。
太陽光発電の法定耐用年数は新築の場合「17年」と定められていますが、実際にはそれ以上の期間、稼働できるケースが多いです。
法定耐用年数や、減価償却による経費計上の計算方法については、こちらの記事をご参照ください。
機器による寿命
先ずは機器による寿命について、以下の3点で解説します。
- パネル
- パワーコンディショナー
- それ以外の周辺機器
1.パネルの寿命
20年〜25程度と認識されることが多いですが、佐倉ソーラーエネルギーセンターで36年間使用されているケースがあるように、寿命を一概に示すことは難しいため、「寿命≒保証期間」と考えるのが一般的です。
上記の保証とは、パネルメーカーが設けている「製品保証」と「出力保証」を指します。パネルの発電量は経年劣化に伴い、0.5%〜1% / 年程度漸減すると、環境省が示しているため、このような保証が設けられています。
※発電量の低下原因は太陽光セルの経年劣化によるもので、修復は不可能。
製品保証／出力保証とは
製品保証とは、パネルに不具合や不良が生じた場合に、メーカーが修理・交換対応もしくは返金する保証です。但し、台風や地震などの自然災害による故障は保険の対象外となります。
一方の、出力保証とは、保証期間中に既定の出力を下回った場合に、メーカーが修理・交換をする保証です。
例として、XSOL製太陽電池モジュール「Sシリーズ」「Lシリーズ」の場合、下図のような形で設けられています。
実際には年数だけでなく、保証の適用範囲や条件についても各メーカーで多少異なるため、詳細は事前に業者への確認が必要です。
また、メーカー保証ではカバーしきれない災害リスクや思わぬ事故に対しては、火災保険や動産総合保険への加入がお勧めです。詳細はこちらの記事をご参照ください。
2.パワーコンディショナーの寿命
発電開始後10年間で急激に性能が劣化するといわれており、定期的な補修、修繕が望まれる。
引用：環境省『太陽光発電の導入見込量と関連情報について』
性能が劣化した状態での稼働継続は、変換効率の低下および売電収入の低下に直結するため、上述の通り定期点検・交換が必要です。
また、パワーコンディショナーの部品交換と工事費用は、資源エネルギー庁の調査によると、22.4万円程度が一般的な相場につき、収支計画を立てる際はこの金額感を考慮しておくことをお勧めします。
3.周辺機器の寿命
その他、周辺機器における寿命の目安は以下になります。
機器以外による寿命
次に、太陽光発電事業を終了するまでの期間を寿命と定義した際に、考えられる下記3点について解説します。
- 売電契約（FIT）の終了
- 土地の状況変化に伴う影響
- 周辺の状況変化に伴う影響
売電契約（FIT）の終了
20年間買取価格が保証されるFIT期間の終了後における選択肢は、大きく下記の3つのケースがあります。
- 既存の電力会社への売電を継続する
- 売電先を別の電力事業者（新電力）に移行する
- 売却して発電事業を撤退する
①、②で事業を継続する場合、買取価格は固定ではなく、市場価格での取引へ移行するため、収益にバラつきが生じます。
但し、電力事業者（新電力等）と、一定期間・固定買取価格で買い取って貰える契約を締結できた場合には、FIT終了後も収益予測が立てやすい形で事業継続できる可能性があります。
一方、一定の節税効果や収益を得た事業者はFIT期間の終了と伴に、③の選択肢を取り、事業を撤退する方法もあります。
昨今では環境に優しい再生エネルギーが、SDGsの観点からも注目されており、次々と電気事業者が新規参入しているため、上述の通り、断言はできないものの、FIT期間終了後も売電先を確保できるかもしれません。
例として、以下のサービスがあります。
FIT期間終了後の事業継続や、売却についてお悩みの方は、ぜひ丸紅にご相談ください。もちろん、FIT期間中の場合であっても最適なご提案が可能です。
土地の状況変化に伴う影響
太陽光発電事業者による土地開発行為は、適切な措置を行わない場合、周辺への雨水や土砂の流出、地すべり等を発生させるおそれがある。このような事象によって、発電設備の破損などによる発電機会の損失にとどまらず、発電設備の修繕費用や、地域住民など周辺に生じた被害への賠償責任が生じることもあり、事業が継続困難となることもある。
引用：資源エネルギー庁『事業計画策定ガイドライン』
太陽光発電には、上記のような土地（土壌）リスクが存在します。例えば下図は、架台を支えるコンクリート下の土壌が雨水により侵食され、土嚢を埋めて対処している様子です。
参照：日経BP『土嚢で埋めて対応。広島県にあるメガソーラーの例』
このような、土壌流出は一時的な発電効率面での影響度は少ないですが、土砂崩れに繋がる可能性が高く、発電事業の継続が困難になるケースもあります。
発電事業を継続する場合は、排水施設や地盤の改良工事にかかるコストを踏まえて検討する必要があります。
周辺の状況変化に伴う影響
外的要因により、設備の発電効率が低下する場合があります。
例えば、隣地に新しく建造物が建つケースや、周辺で成長した高い木々が発電を阻害するケースです。これらの外的要因により著しく発電効率が低下する場合、事業継続を検討する必要があります。
不確実な点もありますが、太陽光発電所を購入検討する際は現地調査を行い、周辺状況を把握することも重要です。
寿命に関するよくあるQ＆A
ここまで、「機器による寿命」と「機器以外による寿命」の2観点を踏まえ、太陽光発電の寿命に関してよくある質問事項について、以下で解説をします。
メンテナンス費用はいくらか
通常、メンテナンスは年に2回程度実施する必要があり、費用相場は年間で15万〜30万円程度です。
メンテナンス項目や詳細の費用相場については、こちらの記事をご参照ください。
廃棄/撤去費用はいくらか
撤去費用の総額は、「太陽光発電システムにかかる全体費用の5%程度」と経済産業省は示しています。仮に全体費用を2,000万円とした場合、100万円程度が撤去費用になる試算です。
費用詳細や、積立義務化制度については、こちらの記事をご参照ください。
安心して太陽光投資を始めるなら「SOLACLE」へ
太陽光発電を検討、成功させる上では、「機器による寿命」と「機器以外による寿命」の2つの観点から、リスクを把握しておくことが重要です。
しかし、寿命について正確に判断するには、取り扱う機器の調査や、現地の土地調査等、専門的な知識と調査リソースが必要となります。
SOLACLEでは、丸紅の保有する厳しい評価基準を満たした優良物件を、丸紅との直接取引で販売するだけでなく、寿命を延ばすためにも必要なメンテナンス等までワンストップでサポートしております。
また、FIT期間終了後の発電事業の継続もしくは売却相談についても、コンシェルジュから最適なご提案をいたします。ぜひ、お気軽にご相談ください。
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