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太陽光投資は利回りが高く、安定した投資とされていますが、太陽光投資をはじめた全ての投資家が成功するとは限りません。
本記事では、2022年以降の状況を踏まえた、太陽光投資のメリット・デメリット（リスク）について解説しています。
太陽光投資を検討されている方はぜひ、ご参考ください。
目次
太陽光投資の仕組み
太陽光投資とは、固定価格買取制度（FIT制度）に基づき、太陽光発電設備が生み出す電気を電力会社に売却することで収益を得る投資です。
FIT制度により、原則20年間は固定価格での売電が可能です。
※2022年4月から導入されたFIP制度は後述
太陽光投資のメリット6選
1.高い利回り
太陽光投資の表面利回りは、発電量や売電価格、残りのFIT期間によって変動しますが、平均8〜10%程度とされています。表面利回りは「年間売電収入÷初期投資額×100」で計算されることが一般的です。
例として、年間売電収入「200万円」、投資額「2,000万円」の場合、以下になります。
表面利回り＝200万円（年間売電収入）÷2,000万円（投資額）×100
＝10％
不動産投資の利回りは3〜5%程度とされているため、太陽光投資は他の投資と比較しても、高利回りを期待できます。
2.収益が安定している
太陽光投資は、不動産投資や株式投資など他の投資手法と比較して、収益の安定性が高いです。理由として、「FIT制度」と「収益予測の立てやすさ」が挙げられます。
＜FIT制度＞
市場の電気需要に関わらず、固定価格での売電が可能なため、一定水準の発電量を確保できれば収益が安定します。
＜収益予測の立てやすさ＞
売電価格が固定である以上、収益を左右するのは発電量です。発電量は、設置場所の日射量と発電設備の質に大きな影響を受けます。
尚、この内、日射量については、天候不順による変動はあるものの、過去の膨大な気象データから比較的精度の高い予測を作成が可能です。
発電量のシミュレーション作成方法について知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
3.融資・ローンを利用できる
融資・ローンを利用して始められるのは、数ある投資の中でも、不動産投資と太陽光投資の2つが代表的です。
不動産投資の場合、物件自体が担保になります。つまり、債務者が返済できなくとも、金融機関側は物件を売却することで残債を回収できるため、融資を受けやすい傾向にあります。
一方、太陽光投資の場合、一般的に土地の価格が安く、住宅街や建物から離れた場所に建設するため、土地の担保はあまり期待ができないものの、利回りの高さや、収益の安定性から、融資による投資が行われているケースが多いです。
太陽光発電に関する融資についてはこちらの記事もご参照ください。
4.減価償却で節税対策ができる
収益性の高さや安定性が大きな魅力である太陽光投資ですが、節税対策としても活用できます。特に高額所得者の方が節税目的で太陽光投資をはじめるケースが多いです。
節税対策で特に大きな効果を期待できるのが「減価償却」です。減価償却とは、物品や設備、建物などの高額な資産を購入した場合に、その総額を「法定耐用年数」という資産ごとに定められた年数で割り、年ごとに経費計上していく制度です。
例えば、法定耐用年数が10年、価格が100万円する機械を減価償却した場合、
「100万円」÷「10年」=「10万」と計算することができます。
つまり、1年に10万円ずつ10年にわたり経費計上することになります。しかし、経年劣化しない資産、土地や権利などにおいては減価償却の考えは用いることができません。
高額な資産に対して減価償却を用いることで、長期にわたって一定の金額の経費計上が可能なため、節税効果が期待できます。
節税対策についてはこちらの記事で詳しく解説しているので併せてご覧ください。
5.消費税還付を受けることができる
消費税還付とは、事業のために支払った消費税が、事業で得た消費税よりも多い場合、その差額が還付される制度です。
太陽光投資においては、①-②の差額が還付されます。
①事業のために支払った消費税＝太陽光発電設備費等にかかる消費税
②事業で得た消費税＝売電収入にかかる消費税
特に、設備を購入する初年度は、相当額の消費税を支払うことになるため、還付される金額が大きくなります。
消費税還付の詳しい仕組みや、手続き方法は以下の記事をご参考ください。
6.手間がかからない
太陽光投資をする上では、設備の定期点検やメンテナンスが必要になります。しかし、これらはメンテナンス業者に委託することで、手間をかけることなく、安全に投資運用することが可能です。
太陽光投資のメンテナンス業務については下記の記事をご参考ください。
太陽光投資のデメリット/リスク
太陽光投資はメリットが多数ある一方、デメリットやリスクも存在します。
1.優良物件の見定めが難しい
太陽光投資物件は数多く存在するため、その中から優良物件を見極める必要があります。新築物件、中古物件それぞれ以下のリスクや懸念事項を把握した上で、見定めることが重要です。
＜新築物件＞
売電実績がない為、収支シミュレーション通りに発電しない可能性があります。
また、工事に不備がある場合、修繕費用等が余計に発生するケースもあります。
＜中古物件＞
発電実績は確認できますが、数字だけでは判断できない、下記のような点も確認しておいた方が安心です。
- 近くに崖や傾斜面があるか
- 設置場所の水はけが悪く地盤がゆるいか
- ハザードエリアにかかっているか
- 周囲に民家等の建物があるか
但し、上記を確認するには、現地調査や経験・知識が必要です。従い、物件を調査する際はプロに相談するのがお勧めです。
中古物件のメリットやデメリットについては、以下の記事をご参考ください。
2.自然災害による設備故障
太陽光発電は、自然災害による設備故障リスクがあります。特に、自然災害の多い日本では無視できないリスクです。
設備が故障すると、その期間中の売電収入が減少するだけでなく、多額の工事・撤去費用がかかります。
例えば、経済産業省が発表している災害例として下記があります。
尚、自然災害での故障リスクを軽減する仕組みとして、損害保険があります。保険に関する内容は、以下の記事をご参考ください。
3.廃棄費用の積立義務化によるコスト増
産業廃棄物である太陽光パネル等の不法投棄が相次いで起こったことを受け、2022年7月に適用された『廃棄等費用積立ガイドライン』により、廃棄費用積立が義務化されました。
参照：経済産業省『太陽光発電設備の廃棄等費⽤積⽴制度について』
この制度により、売電収入から廃棄費用積立分が差し引かれるため、収益の悪化に繋がりかねないですが、実際にかかる廃棄費用を削減することで、最終的に積立金額との差分を利益化することも可能です。
太陽光発電の廃棄・撤去費用の概要や削減方法については、以下の記事をご参考ください。
4.FIT制度からFIP制度への移行
2022年4月施行の「改正再エネ特措法」に伴い、FIP制度が始まります。
FIP制度では、買取価格が固定ではなく、市場の需要と供給により変動します。従い、FIT制度と比較すると、収益が不安定になると考えられます。
しかし、FIT認定期間中の中古物件は継続してFIT制度が適用されるため、今から太陽光投資を検討されている方は、中古物件の購入がお勧めです。
SOLACLEでは、丸紅が保有する優良な中古物件を取り揃えており、専任のコンシェルジェが購入から融資・保険・メンテナンスまでサポートしています。お気軽にご相談ください。
太陽光投資と不動産投資を比較
既に不動産投資を行い、新規で太陽光投資を検討中の方、もしくは、どちらの投資にするか検討中という方は、以下の特徴比較をぜひご参考ください。
融資の受けやすさや、節税効果の観点では同程度のメリットを享受できますが、利回りや収益の安定性という観点では、太陽光投資が優勢であることがわかります。
不動産投資においては、近年のコロナ情勢等に伴い、空室が増加し、収益が悪化する物件も多数出てきました。
参照：三鬼商事株式会社『オフィスマーケットデータ』
このように、予測困難を抱える不動産投資に対して、太陽光投資は自然エネルギーを元に売電収益を得るため、収益の安定性が高いと考えられます。
安心して太陽光投資をするなら「SOLACLE」へ
太陽光投資の成功には、事前のリスク対策が必要不可欠です。中でも、物件選定では現地調査や専門的知識を要するため、慎重な判断が求められます。
SOLACLEは土地、売電権利、発電設備等すべて丸紅の基準を満たした優良物件のみを取り扱い、直接販売しています。
また、お客様のニーズに合わせて融資や保険、メンテナンス等、太陽光投資に必要なすべてをワンストップでご提供いたします。
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